日管協預り金保証制度の拡充(令和6年10月保証開始分より)

拡充内容:保証弁済金の限度額の引上げ

保証弁済金の限度額は、全社一律1,000万円
保証弁済金の限度額は、個社ごとに5,000万円、3,000万円、1,000万円に

(保証料は据置き)

保証弁済金の限度額が引き上がる、新たな3つの条件
条件1
制度への加入年数(連続)の長さ
条件2
審査が良好であること
条件3
賃貸住宅管理業の登録業者であること

(注)賃貸住宅管理業[未登録業者]の保証弁済金の限度額:1,000万円

※管理受託戸数200戸以上の管理業者は、国が定める賃貸住宅管理業の登録が必須
(200戸未満でも任意で登録可能)

(保証弁済金の限度額引上げのイメージ)

基本的な保証弁済限度額
:1,000万円(現行同様)
連続加入11年以上で、審査が良好な会社(登録業者)
:保証弁済金の限度額 3,000万円
連続加入21年以上で、審査が良好な会社(登録業者)
:保証弁済金の限度額 5,000万円

導入時期

令和6年10月保証開始分より